Tiktok アメリカで使用禁止か?その理由とトランプの強硬な姿勢

Tiktok アメリカで今日から使用禁止へ!各国の対応は? 海外のニュースまとめ

インドに続きアメリカでもTiktokの使用が禁止されましたね。

先週の金曜日にトランプ大統領がアナウンスして、今日から禁止される予定です。
大統領の権限を利用して今回の決定に至ったわけですが、そんな強硬な姿勢を取ってまで禁止にした理由はなんだったのでしょうか?

今回はTiktokに関連したニュースをお伝えしていこうと思います。
こちらは以前の記事です。インドも6月30日にTiktokを始めとする中国系のアプリの使用禁止を施行しています。 → インドでも中国製アプリの使用を禁止へ!

Tiktokだけじゃなくて中国製アプリの全面使用禁止を表明しました。(2020年10月時点)しかし、現地の裁判所がこれを一時的に差し止める命令を出したことを受け、措置の発動を当面見送ると発表しました。大統領選でトランプサイドが敗れたことで、この問題は先送りされる可能性がでてきましたね。(2021年1月現在)

ということで改めまして、ここではなぜトランプ大統領が使用禁止に踏み切ろうとしたのかと解説していきたいと思います。

Tiktokとは何か?

簡単に言うと15秒から1分までの動画を投稿、閲覧できるサイトです。
撮影した動画にBGMを組み合わせて動画を編集することでオリジナルの動画を作成できるようになっています。

2017年に中国のByteDance社がアメリカでティーンに人気のあったプラットフォームmusical.ly社を買収、合併。現在のコミュニティーの形となりました。

各国にByteDanceは法人を持っており、その日本法人も求人を行っているみたいですね!詳しくはこちら!

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現在では世界のティーンや20代の若者を中心に強烈な支持を得ており、Facebookなどのソーシャルメディア会社に競合会社として存在を脅かすまでになりました。

トランプ大統領の思惑、強硬な決断を下した理由は?

具体的な発言は避けており、セキュリティー上の懸念により今回の決断に至ったとだけ述べています。

匿名のソースを前提を置いた上で、Bloomberg社(アメリカの大手情報サービス会社)がユーザーの個人情報がTiktokを通して中国政府の監視下にあると伝えており、原因のひとつとされています。

アナウンスこそ先週の金曜日でしたが、実は7月の初旬よりアメリカ政府は対中国に対してのセキュリティー上の懸念から職員のダウンロードを禁止にしたり、HuaweiZTEなどの携帯会社を始めとする中国関連の企業に対し入念なセキュリティー上のチェックをするように要請しています。

明確な発言がないことから多くのメディアで、その原因の憶測が飛び交っており最近の米中の政治的緊張の高まりや選挙選が近いことも理由として挙げられています。力強い政権を誇示する狙いでしょうか?

その中でも私が関心を持ったのは、Microsoft社Tiktokの買収の報道がNew York Timesなどのメディアからレポートされており、これを止める目的ではないか。との理由も今回の原因のひとつではないかとされています。少し掘り下げていきますね。

Microsoft社がTiktokの買収を狙っている?

トランプ大統領も言及していることから、MicrosoftTiktokの買収の交渉に動いていることは事実と言えるでしょう。
直接Microsoftからのコメントは出ていないものの、今年の9月15日までに結論を出すとの宣誓文がMicrosoftより発表されており近日中に答えが出るものと思われます。

Google社Youtubeを買収したように、Microsoft社も大きな消費者の獲得を狙っており、会社として焦点を当てている若者の層の獲得の狙いがあるもののと見られています。

AmazonAppleGoogleFacebookなどは過去の買収などからアメリカ政府による厳格な独占禁止法の監視下にあることからMicrosoftは取引に適していたとみられ、これからのビジネスにおいてFacebookなどに対抗できるよう意欲を見せているそうです。

若い世代にMicrosoftをアピールしつつ、XboxSkypeなどと連携させた事業を展開していくことが予想されています。

アメリカの決断を受けた各国の対応は?

オーストラリアでもアメリカの決定を受けて対応の準備を進めており、先月オーストラリアのスコット・モリソン首相は

「もし私たちが今取っている行動よりも、更に踏み込んだ処置が必要な場合はアクションを取ることに躊躇わない。注意深く監視する」との発言をしています。

オーストラリア国内ではコロナに関連したアジア人の差別が起きるなど、中国はオーストラリアとの国家間の緊張が高まっていることもあり、アメリカのような強硬な方針転換をすることはない。というのが大方の見解です。

すぐに禁止にする予定はないもののFacebookTwitterなどのTiktokを含めたプラットフォームに対して安全性を認める証拠の提示を要請しています。

ただ一方でこれ以上中国側がオーストラリアへのサイバーアタックを続けるのであれば、報復する姿勢も必要だ。と主張している議員もおり、難しい舵取りになることは必至です。

アメリカの決断を受けたTiktok側の反応は?

アメリカの決定を受けて「情報の漏洩の問題もないし、ユーザーのいかなる情報もシェアしていない。もし、中国政府から要請があっても応じることはしないだろう。」との宣誓文を出し

「私たちの目的は創造性に溢れたユーザーに活動の場を提供することや、オーディエンスに向けて楽しいプラットフォームを作ることだけ」と発言をしています。

またTiktokアメリカ法人のVanessa Pappas(General Manager)は自身のアカウントにて、アメリカ国内のユーザーに向けた動画を投稿し、感謝の気持ちと共に改めてセキュリティー上の問題はなかったと主張しています。

確固たる証拠を持っているとアメリカ政府は主張しており、両者食い違うような発言をしていますよね。実際のところどうなんでしょうか?

オーストラリアの政府もこの発言には懐疑的な考えを示しており、情報を保護出来ている。とするTiktok側の発言に対して信憑性に欠けるといいます。
理由は中国の法律にあるといい、現行では中国政府が情報の提供を求めたら会社側はその受け渡しをしなければならないからです。

アメリカ政府からの警戒をそらす狙いか?

Tiktokアメリカ法人は6月に新たなCEOを招聘することを決めました。

就任したのは、アメリカ人のケビン・メイヤー氏。ディズニーで企業戦略や事業開発などを担当し、動画配信サービスDisney+の立ち上げを率いた同氏を引き抜きました。彼の戦略をざっくりとですが、まとめた記事がこちらになっています。

中国の運営から離す目的やアメリカ政府からの警戒をそらすことが目的ではないかと噂されていることや、最終決定権のあるByteDanceのCEOは変わっていないのでどれほど効果があるのかは定かではないといいます。

アメリカ人Tiktokerの反応、対応は?

多くのアメリカ人Tiktokerの中には、ビジネスとして戦略的に動画を作成してフォロワーを増やしてきたユーザーもいるため、短時間でのフォロワーに対しての対応に追われているそうです。

YouTubeTwitterなど他のプラットフォームに活動の場を移す人や、サーバーのアクセス方法をアメリカ以外に設定することでアクセスできる状態をキープするなど、対応は三者三様です。

多くのインフルエンサーがコミュニティを失うことになった今回の決断。
次のステップに進むのは容易ではないことを誰もが理解をしているようです。

しかしどのように完全禁止していくのかの具体的な説明はなく、まだまだ課題が残されているとか。最低限として新規ユーザーが登録できないような措置をして、その先どのように規制していくのか。規制を潜り抜けるユーザーを防いでいくのか。専門家の間でも議論がされているみたいです。

まとめ

トランプ大統領のTiktok禁止の問題を取り上げようとしたら、芋づる式に様々な問題が浮かび上がってきて調べていくうちにこんなに長い記事になってしまいました。読みづらくてすみません。笑

トランプ大統領の決断の真意はわからないままですが、だからこそ様々な憶測が飛び交い1つの決断は複雑な要因が関わって決められているだな。と政治的な決定の難しさを考えさせられました。

今回の決断は大統領選を控えるドナルド氏には逆風と見られており、これからの大統領選にも目が離せなくなりましたね。多くの若者たちはどのような反応でこの決定に答えるのか。要チェックですね。

Microsoftの買収の話も来月には結論が出ますし、来月には事の全貌が明らかになりそうですね。良くも悪くもドナルド・トランプここにあり!と感じた今回のニュースでした。

今日もありがとうございました!

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